2022年5月に(9831)ヤマダホールディングスが大規模な自社株買いを発表し、自社株買いの注目が高まっています。
自社株買いには「ROEの上昇」「EPSの上昇」「需給の改善」など様々なメリットがありますが、この記事では自社株買いのルールに焦点を当てました。
この記事は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」の文言を噛み砕いていること、全てではなく代表的な5つのルールを紹介していることにご留意ください。
自社株買いのルール
1日1社の証券会社のみを通じて買い付ける
自社株買いをする場合は、1日の中で2社以上の証券会社から買い付けてはダメということです。
寄付前の買付注文では、前日終値以下の指値注文のみ可能
寄付にあたる9:00までは売り買いの注文が集まりますが、この時点で自社株買いの注文として可能なのは前日終値以下の指値注文のみとなります。
(例)前日終値が400円の場合
●395円の指値⇒可 ●400円の指値⇒可 ●402円の指値⇒不可
寄付後の買付注文では、当日の高値を超える指値注文は不可
言い方を変えると株価を引き上げるような指値はできないということです。
(例)当日の高値が430円の場合
●420円の指値⇒可 ●430円の指値⇒可 ●431円の指値⇒不可
大引け前の30分間は買付不可
大引けは15:00。
よって、14:30~15:00の間は自社株買いが禁止となります。
終値に与える影響が大きいからですね。
※大引けが15:30に変わるとコチラのルールも変わると思われます(2022年5月9日更新)
1日の買付量は、直近4週における1日あたりの平均取引量の25%が上限
こちらは買い過ぎを抑制するためのルールです。
(例)直近4週における1日あたりの平均取引量が10000枚(=1,000,000株)
1日の買付上限は10000×25%=2500枚(=250,000株)
まとめ
自社株買いのルールを押さえておくことで「今の高騰は自社株買いの買いだ!」「(14:40などのタイミングで)自社株買いの注文が板を厚くしてる!」といった思い込みをせず、冷静に相場と向き合えるかも知れません。
取引量については判断が難しいところですが、知らないよりは知っておいた方が良いかと思います。
自社株買いのルールはあまり知られていないと思いますので、この記事をご覧になって知識の糧となれば幸いです!
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